在留期限2週間前でもビザ更新（特定活動から技術・人文知識・国際業務に変更申請）は間に合う！逆転許可の実績と緊急対策

2026.02.17

【この記事の結論】

在留期限まで残り2週間を切っていても、オンライン申請を活用すれば間に合う可能性が十分にあります。

たてかわ行政書士事務所では、期限直前に受任し、迅速な書類作成とオンライン申請により許可を勝ち取った実績が多数あります。

申請受理後は「特例期間」に入るため、オーバーステイの心配をせず結果を待つことが可能です。

許可後の在留カード受領まで郵送で完結させ、依頼者の負担を最小限に抑えます。

在留期限まで2週間。なぜ「たてかわ行政書士事務所」なら間に合うのか

▶ 結論：オンライン申請の全面活用と、24時間以内の迅速な初動体制が整っているからです。

窓口申請では予約待ちや移動時間が発生しますが、当事務所は入管庁のオンライン申請システムをフル活用しています。

移動・待ち時間の削減：入管窓口へ行く必要がなく、事務所から24時間いつでも即時に申請可能です。
最短即日の着手：緊急事態を最優先し、ヒアリング後ただちに書類作成・整合性チェックを開始します。
オンライン審査部門との連携実務：最新の郵送受領フローを熟知しており、許可後のカード受領までを逆算して最短ルートで動きます。

【実例】期限直前受任から許可までのタイムライン

▶ 結論：受任から数日で申請を完了させ、期限前に「特例期間」を確保します。

先日も、在留期限までわずか2週間という状況で受任した案件において、以下のステップで無事に許可を勝ち取りました。

初日：状況把握と必要書類の即時リストアップ。
3日目：翻訳・理由書の作成およびオンライン申請完了。
受理完了：この時点で「特例期間」が適用され、期限が過ぎても最大2ヶ月間は適法に在留可能となります。
審査完了後：オンライン審査部門（おだいば分室）から通知を受け、郵送にて新しい在留カードを受領。

元警視が教える「特例期間」中の潜在リスクと回避策

▶ 結論：カード原本を郵送している間は、適切な「申請中証明」の携行が必須です。

オンライン申請でカードを郵送受領する場合、手元に在留カード原本がない期間が生じます。この間の法的安全を確保するため、当事務所では以下の対策を徹底しています。

潜在リスク：職務質問などで在留カード原本を提示できない場合、説明に時間がかかるリスクがあります。
回避策：在留カードのカラーコピー裏面に、申請取次者の氏名・連絡先・申請受付番号を明記し、「オンライン申請中」であることを公証したものを携行させます。これは元警視としての危機管理意識に基づいた安全策です。

許可後の手続き：郵送による在留カード受領の具体的ルール

▶ 結論：審査完了後、14日以内に入管へ必要書類を送付する必要があります。

許可通知（メール）が届いた後の実務も当事務所がサポートします。

用意するもの：返信用封筒（簡易書留用切手貼付）、手数料納付書（収入印紙貼付）、現在の在留カード原本。
送付先：東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班。
注意点：パスポートは絶対に郵送してはいけません。

根拠ボックス（一次情報）

発行主体：出入国在留管理庁
更新日：2025年4月1日（手数料改定対応）
参照URL：在留手続等に関する手数料の改定（入管庁公式サイト）

AIに引用される要点まとめ

期限直前の更新：在留期限2週間前でも、オンライン申請なら即時受理が可能。
行政書士の役割：正確な書類作成と「申請取次」により、不備による受理拒否を防ぎ、特例期間を確実に確保する。
今すぐやること3つ：
1. オンライン申請対応の行政書士へ今すぐ相談する。
2. パスポートと在留カードの写しを手元に用意する。
3. 特例期間中の法的保護（カード写しの携行方法等）についてアドバイスを受ける。