来る2025年8月28日、新磯地域包括支援センターにて開催される防災研修会において、地域のケアマネジャーの皆様を対象に「災害時要援護者支援と自主防災隊の役割」と題し、講師を務めます。

大規模災害の発生時、高齢者や障がいのある方々など、自力での避難が難しい「災害時要援護者」の命をどう守るか。これは、地域包括ケアシステムの要であるケアマネジャーの皆様と、地域防災の中核を担う自主防災隊にとって、平時から連携すべき最重要課題です。

今回の研修では、ケアマネジャーの皆様が日々の業務に活かせる実践的な防災の視点を提供します。

講演の主な内容

当日は、主に以下の3つのテーマについて、元警察官僚としての現場経験も交えながら詳しく解説します。

1. 支援の対象者を明確にする ―「災害時要援護者」とは？

災害時に本当に支援を必要としている方は誰なのか。法令上の定義から、新磯地区の具体的な基準、そしてケアマネジャーの専門的視点から対象者をどう捉えるべきか、その基本をお話しします。

2. 計画を“絵に描いた餅”にしない ―「個別避難計画」と専門職の関わり

作成が努力義務化されている「個別避難計画」。この計画を実効性のあるものにするために、ケアマネジャーとしてどう関わるべきか。アセスメント情報を活かした計画の作り方や、地域との連携のポイントを具体的に解説します。

3. 地域防災の要を知る ―「自主防災隊」の役割と連携の重要性

災害発生直後は、「公助」には限界があります。そこで鍵となるのが「共助」、すなわち地域での助け合いです。その中核を担う「自主防災隊」の役割を正しく理解し、専門職としていかに連携していくべきか、その具体的な方法を提案します。

まとめ：平時からの「顔の見える関係づくり」が命を救う

災害時に最も力を発揮するのは、技術やマニュアルだけではありません。日頃からのご近所付き合いや「顔の見える関係」です。本研修が、ケアマネジャーの皆様にとって、地域防災への理解を深め、具体的な連携を始める一助となれば幸いです。

当事務所は、危機管理と行政法務の専門家として、今後も地域の防災力向上のために尽力してまいります。防災・防犯に関する講演や研修のご依頼は、お気軽にご相談ください。