2026年法改正｜「知らなかった」では済まされないビザと会社の危機

2026.01.21

「今まではこのやり方で大丈夫だった」「先輩の業者に安く頼んでいるから問題ない」

もし、あなたがそう考えているなら、少しだけ手を止めて聞いてください。 2026年1月1日、行政書士法が改正されます。この改正により、資格を持たない業者にお金を払って書類を作らせる行為は、依頼したあなた自身をも危険にさらす重大な問題となりました。

特に、日本でビジネスを行う外国人経営者（スリランカ、ベトナム、中国など）の皆様にとって、これは単なる法律の話ではありません。「ビザ（在留資格）」と「日本での生活」を守れるかどうかの分岐点です。

この記事では、元警察官（警視）である行政書士が、改正法のポイントと、あなたの会社を守るために今すぐ確認すべきことを、煽ることなく事実に基づいて解説します。

結論：無資格者への依頼は「ビザ喪失」のリスクがある

2026年1月の改正により、無資格者への書類作成依頼は、依頼主も罰せられる可能性があります。これは「経営・管理ビザ」の更新不許可（素行不良）に直結するため、直ちに行政書士への切り替えが必要です。

そもそも何が変わったのか？「抜け道」の封鎖

これまでも、行政書士以外の人が報酬をもらって官公署（役所や警察、入管など）への書類を作ることは法律で禁止されていました。しかし、2026年の改正（行政書士法第19条等の明確化）により、規制はより厳格になりました。

「名目」を変えても違法です

これまでは、「書類作成費」ではなく以下のような名目でお金を受け取る業者が存在していました。

経営コンサルティング料
ビザ・サポート費
翻訳手数料（実態は作成）
事務代行手数料

今回の改正・解釈の厳格化により、**「実質的に書類作成の対価を含んでいる場合」は、どんな名目であっても行政書士法違反（犯罪）**となります。つまり、行政書士の資格を持っていない「ブローカー」「自称コンサルタント」「親切な先輩」にお金を払って手続きを任せることは、完全にアウトです。

あなたに降りかかる「3つの恐怖」

「業者が捕まるだけでしょう？」と思っていませんか。それが最大の誤解です。この法改正のリスクは、依頼したあなた（社長）にこそ重くのしかかります。

リスク1：あなたも処罰される（両罰規定の懸念）

法律の専門家ではない無資格者が作成した書類は、内容に虚偽が含まれるケースが後を絶ちません。もしその業者が摘発された場合、警察の捜査は「誰が依頼したか」に及びます。場合によっては、違法行為を助長したとして、依頼した会社側も責任を問われる可能性があります。

リスク2：ビザ更新の「不許可」

私たち外国籍の方にとって最も恐ろしいのがこれです。入出国在留管理庁（入管）は、法令遵守（コンプライアンス）を非常に厳しく見ています。「違法な業者を利用して安く済ませていた」という事実は、**「素行が善良ではない（法令を守る気がない）」**と判断される十分な理由になります。結果として、経営・管理ビザの更新が不許可になり、最悪の場合、日本からの退去を余儀なくされるリスクがあります。

リスク3：業者は責任を取らずに逃げる

無資格で業務を行う業者は、失う資格がありません。警察の捜査が入ったり、書類不備でトラブルになったりした瞬間、あなたの預けた書類や着手金を持ったまま連絡を絶つケースが多発しています。残されるのは、更新期限が迫ったビザの不安だけです。

具体的にこれが「NG」になります

特に中古車販売業、建設業、運送業の経営者の皆様は、以下のケースに該当していないか確認してください。

中古車販売店の場合： 販売時に「登録代行料」などの名目で、行政書士ではないスタッフやブローカーが車庫証明や名義変更書類を有償で作成している。
登録支援機関・組合の場合： 「支援費」や「組合費」の中で、行政書士資格のない職員がビザ申請書類や更新書類を作成している。
補助金申請の場合： 無資格のコンサルタントに「成功報酬（採択されたら〇％）」を約束し、事業計画書や申請書を作成させている。

これらはすべて、摘発のリスクがある取引です。

解決策：警察幹部・元警視の行政書士が「盾」になります

「では、どうすればいいのか？」答えはシンプルです。国家資格者である「行政書士」に依頼先を切り替えてください。

当事務所の代表は、元神奈川県警視（警察署長クラス）の経歴を持つ行政書士です。私は警察官時代、法律を知らないことで人生を棒に振る人を数多く見てきました。だからこそ、あなたには「安さ」ではなく「安心」を選んでほしいのです。

ホワイトナイト対応（適法化引継ぎ）

「実は今、無資格の業者に頼んでしまっている…」という場合も、まずはご相談ください。当事務所が介入し、適法な形での引き継ぎや、書類の再点検（コンプライアンスチェック）を行います。警察OBとしての知見を活かし、あなたの会社とビザを守るための「最強の盾」となります。

まとめ：今すぐ契約書と請求書を確認してください

2026年の法改正は、真面目にビジネスを行う経営者を守るためのものでもあります。しかし、対応を間違えれば牙をむきます。

今の依頼先が「行政書士」の資格を持っているか確認する。
「コンサル料」等の名目で書類作成を依頼していないか見直す。
不安な場合は、専門家に相談する。

あなたのビジネスと、家族との日本での生活を守れるのは、正しい知識と資格を持った専門家だけです。

お問い合わせ

ご自身の状況が法的に問題ないか、まずは無料相談でご確認いただくことを強くお勧めします。

※無料相談は契約を強制するものではありません。まずは現状のリスクを確認するために、お話をお聞かせください。

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