多くの経営者が「顧問」と聞くと、トラブルが起きてから裁判で戦う弁護士をイメージします。
しかし、最近注目されている行政書士との月額顧問契約は、トラブルを未然に防ぐ「予防法務」と「リスク管理」に特化しています。
警察の幹部として長年現場を見てきた経験から言えるのは、企業のトラブルの8割は「事前の準備」で防げるということ。
例えば、社員によるパワハラやセクハラ、あるいは取引先との契約トラブルなど。
これらは起きてから弁護士に依頼すると、多額の着手金や成功報酬が発生し、会社のイメージダウンも避けられません。
行政書士の顧問契約では、まず社内の規程やマニュアルが「今の時代」に合っているかをチェックします。
10年前の古いマニュアルを使い続けている会社は、今の法規制に対応できていないケースが非常に多いです。
具体的には、危機管理マニュアルの刷新や、コンプライアンス体制の構築を、常駐しない「内部顧問」としてお手伝いします。
また、行政書士は「書類作成のプロ」であるため、許認可の更新管理や新しい事業を始める際の行政窓口との折衝もスムーズに行えます。
相模原周辺で、従業員のトラブル対応や防犯対策に力を入れたい経営者の方はぜひご相談ください。